お客様が第三者に対し、「この家は私が所有する建物です」「この土地は当社の担保として預かっております」と主張する為には、所有権や抵当権等の「権利」を登記する必要があります。登記をすることで、誰の目から見ても存在がはっきりわかるようになります。

　このように不動産登記を行うことで、買主様や金融機関の権利を守る事が出来ます。また、安心して取引することも出来るようになります。

　・不動産を売買したいので、司法書士を探している。

　・離婚後の財産分与で不動産の名義変更がしたい。

　・不動産を所持しており、住民票を移したが、どうしたら？

等、不動産登記に関する事であれば、何でもご相談ください。

　近年、税制度の変更や価値観の変化により「相続」で親族間のトラブルになるケースが増えてきています。

　また団塊の世代の方々が定年退職し余生を考える時間を持つことができるようになったことで、エンディングノートなるものが注目され、「遺言」に関する相談案件も増加しています。

　さらに、突然の死が訪れたことで遺族となった方々からは、精神的に落ち込んでいる中で、複雑多岐にわたる相続に関する手続きについて不安である旨の声をお聞きすることが多いです。

　当事務所では、弁護士、税理士及び他士業と連携し、多岐に渡る相続手続きをワンストップでお受けできる体制を整えています。皆様の笑顔が、次の世代に受け継がれていく一助になれば幸甚です。